家族が困らないために：終活で遺言書を考える
終活を考える際、ご自身の財産や大切な方に残したい思いをどのように伝えるか、ということは多くの方が気にされる点です。特に「家族に面倒をかけたくない」「円満に財産を引き継いでほしい」というお気持ちは強いことでしょう。
そのための手段の一つとして、「遺言書」を作成することが挙げられます。遺言書と聞くと、少し難しそう、自分には関係ない、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、遺言書は決して特別なものではなく、ご自身の意思を伝える大切な手紙のようなものです。
この記事では、終活で遺言書を考える際に知っておきたい基本的なことについて、分かりやすくご説明します。
なぜ終活で遺言書が必要なのでしょうか
遺言書は、ご自身の財産を誰に、どのように引き継いでもらいたいか、といった最終的な意思を示すための法的な文書です。遺言書がない場合、残された財産は原則として法律で定められた相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、分け方を決めなければなりません。
この話し合いがスムーズに進めば良いのですが、相続人それぞれの事情や思いが異なる場合、話し合いがまとまらず、時間や手間がかかってしまうことがあります。場合によっては、家族の間で争いになってしまう可能性も否定できません。
遺言書を作成しておくことで、ご自身の意思が明確に示されるため、これらの話し合いが不要になったり、大幅に簡略化されたりすることが期待できます。これは、残されるご家族にとって大きな安心につながります。
遺言書に書けること
遺言書には、ご自身の財産を誰に、どのくらい渡すか、といった財産に関すること以外にも、様々な内容を書くことができます。法的に有効となる主な内容は以下の通りです。
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相続に関する事項:
- 誰にどの財産を相続させるか（例：自宅は長男に、預貯金は妻に半分ずつなど）
- 法定相続人以外の人（お世話になった方や、お孫さんなど）に財産を遺贈する
- 相続人の間で特定の財産をどのように分けるかの指定
- 遺言の内容を実現するための人（遺言執行者）を指定する
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身分に関する事項:
- ご自身のお子さんとして認知する
- 未成年の子の後見人を指定する
これらの法的に有効な事項に加え、ご家族への感謝の気持ちや、なぜそのように財産を分けることにしたのか、といった理由などを「付言事項（ふげんじこう）」として書き添えることもできます。これは法的な効力はありませんが、ご自身の思いを伝える大切なメッセージとなり、ご家族が遺言の内容を受け入れやすくなることにもつながります。
遺言書の種類
遺言書にはいくつかの種類がありますが、終活で一般的に検討されることが多いのは以下の二つです。
1. 自筆証書遺言
ご自身の手書きで作成する遺言書です。
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メリット:
- 費用がかからず、いつでも手軽に作成できます。
- 内容を秘密にしておけます。
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デメリット:
- 法律で定められた形式（全文自筆、日付、氏名、押印など）を一つでも満たしていないと無効になってしまいます。
- 紛失したり、偽造・変造されたりするリスクがあります。
- 遺言書を見つけた人が勝手に開封することは法律で禁じられており、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になります。これは遺言書が本物であるか確認する手続きで、少し手間と時間がかかります。
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最近の変更点: 財産目録については手書きでなくパソコンで作成したり、通帳のコピーや登記簿謄本などを添付したりすることが可能になりました。これにより、自筆証書遺言を作成しやすくなっています。
2. 公正証書遺言
公証役場で、公証人に作成してもらう遺言書です。二人以上の証人の立ち合いが必要です。
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メリット:
- 法律の専門家である公証人が作成するため、形式不備で無効になる心配がありません。
- 公証役場に原本が保管されるため、紛失や偽造の心配がありません。
- 家庭裁判所の検認手続きが不要です。
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デメリット:
- 作成に費用がかかります。
- 証人になってくれる人が必要です。
- 遺言の内容を公証人や証人に知られることになります。
どちらの遺言書が良いかは、ご自身の状況や希望によって異なります。費用をかけずに手軽に作りたい場合は自筆証書遺言、確実に有効なものを作成し、保管の安心を重視したい場合は公正証書遺言が適していると言えるでしょう。
遺言書を作成する際のポイント
- 財産と相続人の確認: まずは、ご自身にどのような財産（預貯金、不動産、株式、自動車など）があり、誰が相続人になるのかを整理しましょう。
- 法的な要件を満たす: 特に自筆証書遺言の場合、法律で定められた形式を正確に守ることが非常に重要です。
- 内容を具体的に、分かりやすく: 誰が見ても誤解のないように、財産の特定方法や、誰に何を渡すのかを具体的に書きましょう。
- 専門家への相談を検討する: 遺言書の内容が複雑な場合や、法的な要件に不安がある場合は、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家への相談を検討することをおすすめします。専門家は、法的に有効な遺言書作成をサポートしてくれます。
- 保管方法を考える: 自筆証書遺言の場合は、安全な場所で保管し、信頼できるご家族に場所を伝えておくか、法務局での保管制度を利用するのも良いでしょう。公正証書遺言は公証役場で保管されます。
- 定期的な見直し: 家族の状況や財産の内容は変化することがあります。必要に応じて遺言書の内容を見直すことも大切です。
終わりに
遺言書作成は、「もしも」の時に残されるご家族が困らないように、そしてご自身の意思をしっかりと伝えるための、大切な準備の一つです。最初からすべてを完璧に書こうと気負う必要はありません。まずは、どのような財産があり、誰にどのような形で残したいのか、ご家族へのメッセージはあるか、といったことを考えてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
遺言書についてもっと詳しく知りたい、自分の場合はどうしたら良いか分からない、といった疑問や不安があれば、専門家や信頼できる機関に相談することも考えてみましょう。このサイトも、皆さまの終活の一歩をサポートできるような情報提供を心がけてまいります。